東証、名証でシステムトラブルがあったが、徹夜でバグとりに携わったであろう若手技術者は大変だったと思う。技術屋というのは労多くして報われないものである。
工学部電気系同窓会に出席しても、男ばかりでムサクルシイ上に、15%リストラの三洋電機を筆頭に軒並み業績が悪く、オモクルシイ雰囲気が漂っている。因みに国内数社のデジカメは三洋のOEMであり、ソーラーアークの裏手の工場で生産されている。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200509290012a.nwc
http://www.solar-ark.com/index.html
工学部が流行らなくなったのは、産業構造が根本的に変化したことによる。工業社会から、情報社会、債権国家への流れである。工業製品、農産物は他国から輸入すれば良いと考える人が増えており、国立大学(特に工学部)は変化に取り残されてしまっている。
http://www.asyura.com/0306/hasan27/msg/1133.html
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2005/index.html
一般に「革命」と名のつく変化は、カネの流れの変化を伴っている。農業社会では、農産物を市場に持って行ってカネに変えていたし、工業社会になると会社組織からカネを得るようになった。社会主義革命では全員、国家公務員で国からカネをもらう。
情報社会が「IT革命」となるためには、カネの流れの変化を伴うはずである。「直接民主制」は、金融分野から進展すると思われる。一部の機関投資家に任せるのでなく、国民一人一人が何処に(誰に)投資するか決める事により、責任ある債権国家が成立するはずである。
中小企業が工業社会を支えていたように、個人、零細投資家が情報社会を支える事になる。本屋には「30万円を3億円にした大学生」などの本が溢れているが、まともな「投資家教育」は、ほとんど行われていない。これでは真の「IT革命」は成就しないと思う。
「デジタルデバイド」を単にパソコンが使えるかどうか?というレベルで考えるのは不十分であり、投資能力まで含めて考えるべきである。現に経済的格差は発生しつつあるのだから。
国民の大部分が投資行動による収益で食っていく社会、というのが成立するのか? という疑問はあるが、社会がそのような方向に向かっているのは確かだと思う。
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