日本の太陽電池設備容量が、ドイツに抜かれたらしい。電力買い取り政策の差によるもので、ドイツのパネルの大部分は日本製というのも皮肉である。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060429-00000105-kyodo-soci
日本で普及しない理由を考えると、電力会社が民営なのは不合理だ、という結論になるのである。以下、某MLでのやりとりを引用する。
下浦です。
パブコメ案、ありがとう御座います。
元電力会社にいた者として、コメントさせて頂くと、固定価格制の導入が難しい本質的理由は、日本の電力会社が、世界でもめずらしく「民間」であり、市場価格の何倍もの値段で買い取る事は、株主が許さない、という事だと思います。
食料、エネルギー、国防、といった国家の基礎となる要素は、国が全責任を持って行うべきであり、責任を民間におしつけて、自ら泥を被ろうとせず、第3者的立場でパブコメなど聴取しているようではダメだな、と思います。
太陽光、風力などは今世紀中に普及させる必要がある訳ですから、今世紀中に実用化の見込みのない、核融合とか、高速増殖炉の予算を削って、こちらに回すべきであると考えます。天下り先になっているので難しいかも知れませんが。
武蔵野の畑中です。
下浦さんのご意見半分賛成・半分反対です。要はどちらにもあまりやる気がないとゆうことではないでしょうか。
予算の一部を削り、買取値段の補填にまわすのは賛成です。
購入電気の価格は何倍もとゆうことではないと思います。
我々は家庭でいま25円/KWHぐらい払っています。
その価格までは電力会社の発電量の10%までは買い付けるとか具体的なプロポーザルがでれば、株主も文句を言えないのではないでしょうか。株を購入できる立場の個人・投資家はともに社会のことにも配慮が必要でしょう。いかがでしょうか
下浦です。
エネルギーというものが、単純に市場原理では割り切れない、という御意見であれば賛成です。多少高くても未来の為に投資するのだ、という世論が形成されれば良い訳で、それが出来るのは、国民の代表者である政治家ではないかと思います。
電力会社も「グリーン電力基金」など、自然エネルギーの電気を少し高く販売するシステムを考えたが普及せず、結局、社員に強制的に割り当てられた記憶が有ります。電力会社にリーダーシップを要求するのは、無理があるのではないでしょうか?
http://www.kepco.co.jp/green/index.html
エネルギーに関しては、核融合、高速増殖炉、宇宙太陽光発電、海洋温度差発電など、実用化の見通しの甘い(結局、役に立たない)研究にバラバラにカネが流れる構造にもなっており、様々な意見を総合して、国家のエネルギー政策を決めていくという体制が(アメリカなどと較べて)弱いように思います。
○ ドイツで太陽光発電が急増した理由は、2004年6月の法改正で、太陽光発電からの電力の買い取り料金を大幅に引き上げ、一般の住宅用太陽光発電で1kW時あたり57.4ユーロセント(約77円)という価格水準へと、約3割も引き上げたからだ。日本の「余剰電力メニュー」の1kW時あたり約23円と比較して約3倍も高く、これが20年間も保証されるのである。このため、ドイツの太陽光発電市場は上記のような活況を呈しているのである。
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