ユヌスのマイクロクレジットは、需要過多の途上国では有効であるが、供給過多の先進国では機能しないと考える。それに代わるのがマイクロファンドである。
http://www.mankai.biz/archives/2006/10/post_239.html
http://www.planetfinance.or.jp/planet-university
http://www.results.jp/
先進国では、借金して牛や鶏を飼う事も出来ないし、携帯電話だってみんな持ってるし、人口の大部分が自営業という途上国とは事情が異なる。ユヌス自身、ノーベル賞講演で強調しているように、先進国では「社会企業家」をいかに育成するかが課題となる。
http://nobelprize.org/nobel_prizes/peace/laureates/2006/yunus-lecture.html
大部分のNPOが経済的な問題を抱えているが、「世の中に必要とされる仕事が儲かるとは限らない」のは事実である。全て市場経済で出来るのなら、公務員はゼロに出来る訳で、それはあり得ない。
儲けを考えずにやった仕事の方が社会的に重要だったりする訳で、ビジネスモデル云々の問題では無いのである。小さな政府が指向される中で、きめ細かい行政サービスなど期待できない。結局、個人あるいは地域社会で予算を捻出して、公共的サービスを進めて行かざるを得ない。
http://fp.cocolog-nifty.com/se/
http://fp.cocolog-nifty.com/JANPORA_TANABE_2004.pdf
この予算捻出メカニズムとして期待できるのがマイクロファンドである。日本には、1500兆円もの個人金融資産があり、100万ドル以上の富裕層が141万人も居る。既存の金融機関に預ければ、米国債でアメリカの財政赤字を補填したり、ベンチャー企業に回ったりして、地域経済には還流しない。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/life06q3/506815/
一方、超低金利時代であるから、株式市場やFXを使って競争力のあるファンドを設計する事は、知識があれば可能である。もし地域再生ファンドのようなマイクロファンドをつくり、その運用益でNPOを活性化したり、母子家庭を援助したり、奨学金を出したりすれば、社会はずっと住みよくなるはずである。
市場から資金を吸い上げて、東欧の民主化を行ったソロスの活動の超ミニ版みたいなのが沢山出現すれば、民が公を補完してきめ細かな対応をする事も可能になるハズである。
http://www.soros.org/
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