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利上げは地方を利するか？

１７日に日銀金融政策決定会合が開かれ追加利上げするようである。政府は地方経済への影響を懸念して反対のようであるが、本当だろうか？

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070115AT3S1500Q15012007.html
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070115AT3S1401314012007.html

私は経済学部の出身ではないので、以下の話は仮説の域を出ない。ただ、金融、財政政策はビジネスや地方自治体の破綻に密接にリンクするので、一般常識として勉強すべきと思っている。（政治家も含め）非科学的議論がまかり通っているのではないだろうか？

まずパラメータとして、「金利」と「インフレ率」を取る。ここで両者は独立した変数であり、インフレ率＝物価上昇率－金利、とする。これらのパラメータに対し、ＧＤＰの３倍にも達する個人金融資産がどのように動くか？　がポイントである。

ＦＸをやっていると解るが、日本の金利は異様に低い。資金は金利の高い方に流れるから、日本から欧米に膨大な資金が流出している。最近の円安の勢いは凄まじい。これは「国益」に反するのではないだろうか？　日本人が働いている割に豊かさを感じられない要因であると思う。
http://www.mcf.co.jp/kawase/news/kinri/kinri-ichiran.htm

国際的に考えると、日銀が「金利」を上げるのは正しいと思う。ただし、「物価上昇率」も上げないと、「インフレ率」が低下し、国内的にはデフレが進行する事になる。デフレが進行して、地方経済の疲弊が進行するのは政治家にとってマイナスである。政権交代になりかねない。

それでは「インフレ率」も上げれば良いという事になるが、「インフレ率」の方は、政府（財務省）が協力しなければ操作できない。例えば、社会福祉予算を増額し、多量の赤字国債を発行し、日銀が引き受ければ良いのである。インフレ率は調整可能であり、多くの国では２～５％に設定している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

このような政策をとった場合に「得な人」、「損な人」を考えてみる。金利が上昇し、円高とインフレが同時進行すると、富裕層は貯蓄が目減りするのでマイナスである。米国債を多量に買っている金融機関などもマイナスである。外需に頼る大手製造業もマイナスである。要するに現在の日本の中核層「勝ち組」にとってはヨロシクナイ。もちろん米国にとってもヨロシクナイ。

逆に低所得層、失業者、地方等「負け組」にとってはプラスである。インフレ率が上がった方が失業率が下がるのは、マクロ経済の常識であり「フィリップス曲線」と呼ばれる。昨年のノーベル経済学賞もこれに関するものである。
http://nobelprize.org/nobel_prizes/economics/laureates/2006/

インフレで貯蓄のメリットが低下し、銀行預金を下ろして消費に回すと個人消費が活性化され、内需拡大になる。これまで東京に集中的に投資されていたメガバンクの預貯金が、地方経済に戻ってくるのは歓迎すべきである。中小企業にとっても数パーセントの金利上昇よりも、内需拡大のメリットの方が大きい。

「夕張市」など地方自治体の連鎖倒産が続いているが、「デフレ」と「ゼロ金利政策」「東京一極集中」は同時進行していたように感じる。政府、日銀は柔軟な経済政策を取って頂きたいものである。野党は、「お札を刷って福祉に回せ、財源は日銀です。」くらい言ってもよいのではないか？