退職者の受け皿になるのは、企業の雇用延長ではなく、地域ベースに活動するNPOが適している。ただNPOのビジネスモデルは暗中模索という感じだと思う。
NPO先進国であるアメリカの状況を見ると、GDPの7%を占めるとか、有給スタッフは1000万人だとか、総収入は日本の国家予算に匹敵するとか、凄い数字が並んでいる。収入源は、事業収入40%、政府資金30%、寄付20%、といった感じである。NPOのビジネスモデルについては、岡部一明氏の解説が詳しい。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~okabe/
http://www.e-elder.jp/public1/doc/nm/spc040901.html
http://staff.nagoya-toho.ac.jp/okabe/ronbun/usnpbus.html
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2004_8/america_01.htm
地域ベースの福祉、教育等、公共サービスの担い手として、NPO法人という形態が定着しているようである。それに伴い、税制面での配慮もされている。日本のNPOは、会費収入で維持されるサークル活動のような所が多く、雇用の受け皿にはなり得ない状況だと思う。
環境文明21の加藤三郎氏によると、米国でNPOが発達した要因として、以下の点を挙げている。
http://www.neting.or.jp/eco/kanbun/before2004/NPO/kenkyuu/1998/ngo/199810.htm
(1)アメリカ合衆国は建国以来、政府に迫害されたり、政府に反対して逃れてきた人が中心になって国づくりをすすめてきたので、政府に対する信頼度が初めから低く、政府の権限を大きくすることの危険を身にしみている人が多い。従って、政府機関を牽制するだけの力を持つNGOを育てておくことは、国益にも合致すると思われている。
(2)アメリカを形づくってきたリーダーの多くはキリスト教で育てられてきたが、教会では、お金に余裕のある人は献金して、社会の正義や貧しい人の福祉に尽くすのが当然であると考えられており、喜んでこれに応ずる習慣が長年にわたって形成されている。
米国民は、何に使われるか解らない税金より、地域で活動しているNPOに寄付する方を選んでいる訳である。日本のNPOの発展を考えた場合、まずは広報活動をきちんとして、社会に役立っているというのを示す必要があると思う。
インターネットによる動画配信などは、技術的にもそれほど難しくなく、コストもかからないので広報活動に適していると思います。もし希望があれば、方法をお教えするので連絡頂ければ幸いである。(いくらか技術指導料を頂くかも知れません)
http://ameblo.jp/kagaku/
前回、高レバの危険性について指摘したが、低レバの株式投資でも90%は負けると言われている。主な原因は「位相遅れ」である。
位相遅れとは、個人投資家の売買が、プロの動きに遅れている事であり、簡単な数学モデルで示す事が出来る。
http://education.ddo.jp/etf/ubiquitous.files/frame.htm#slide0106.htm
プロの動きを先読みする事は可能か? デイトレーダーは板情報や225先物など監視する事でこの課題に取り組んでいる。ただ、デイトレは証券会社の自己売買部門でもやっており、プロに勝つのは並大抵の事ではない。
さらにプロは、夜間にCMEにアクセスしたり、現物と先物の裁定取引をしたり、アナリストミーティングに参加したり出来る訳で、アマの勝てる領域というのは限られたケースとなる。
(ケース1)買いっ放し
買いっ放しであれば、売買タイミングから生じる問題は回避できる。ポートフォリオ理論によると、TOPIX先物やETFなどインデックスファンドが良い。
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/
(ケース2)日足スイング
故増田正美氏による、「MM法」など日足ベースのスイング手法であれば、デイトレよりも勝てる可能性は高いと思う。増田氏は、個人がプロに勝つにはテクニカルしかない、と言っておられた。
http://www.mm-club.net/
http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=9784620316383
(ケース3)銘柄間裁定
売りと買いを同時に行う方法で、ヘッジファンドが使う手法である。位相遅れの問題がキャンセルされるのがミソであるが、トレンドもキャンセルされるので、トレンドのある時には不利になる。銘柄選びがポイントである。
http://www.trapeze7.com/sec/index.html
その他、25日線からの乖離率を評価する手法などもあるが、銘柄選定など、それなりの研究と労力を要する。どれが良いかは好みにもよるが、最近は金余りで株価が上昇しているので、小細工するより買いっぱなしが良いかも知れません。
個人ベースで研究するのは大変なので、手法を確立した人に運用を任せられれば便利ですが、残念ながら証券取引法とかの縛りで簡単ではないようです。富裕層向けには、ヘッジファンドとか、ラップ口座とか、ハイリターンの投資商品があるが、一般向けは限られているのが株式や、FXブームの背景にあると思われます。
http://saitama.no-ip.com/market/rank_other.html?t=2
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/m_guide/20040511.htm
またNPOや地域ベースの活動に、小規模ファンドが利用できないか? というのは今後の研究課題だと思います。
http://www.mankai.biz/archives/2006/12/post_252.html
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