マーケティング戦略メルマガ【週刊☆ビジマ】

ＮＰＯのビジネスモデル

退職者の受け皿になるのは、企業の雇用延長ではなく、地域ベースに活動するＮＰＯが適している。ただＮＰＯのビジネスモデルは暗中模索という感じだと思う。

ＮＰＯ先進国であるアメリカの状況を見ると、ＧＤＰの７％を占めるとか、有給スタッフは１０００万人だとか、総収入は日本の国家予算に匹敵するとか、凄い数字が並んでいる。収入源は、事業収入４０％、政府資金３０％、寄付２０％、といった感じである。ＮＰＯのビジネスモデルについては、岡部一明氏の解説が詳しい。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~okabe/
http://www.e-elder.jp/public1/doc/nm/spc040901.html
http://staff.nagoya-toho.ac.jp/okabe/ronbun/usnpbus.html
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2004_8/america_01.htm

地域ベースの福祉、教育等、公共サービスの担い手として、ＮＰＯ法人という形態が定着しているようである。それに伴い、税制面での配慮もされている。日本のＮＰＯは、会費収入で維持されるサークル活動のような所が多く、雇用の受け皿にはなり得ない状況だと思う。

環境文明２１の加藤三郎氏によると、米国でＮＰＯが発達した要因として、以下の点を挙げている。
http://www.neting.or.jp/eco/kanbun/before2004/NPO/kenkyuu/1998/ngo/199810.htm

（１）アメリカ合衆国は建国以来、政府に迫害されたり、政府に反対して逃れてきた人が中心になって国づくりをすすめてきたので、政府に対する信頼度が初めから低く、政府の権限を大きくすることの危険を身にしみている人が多い。従って、政府機関を牽制するだけの力を持つNGOを育てておくことは、国益にも合致すると思われている。

（２）アメリカを形づくってきたリーダーの多くはキリスト教で育てられてきたが、教会では、お金に余裕のある人は献金して、社会の正義や貧しい人の福祉に尽くすのが当然であると考えられており、喜んでこれに応ずる習慣が長年にわたって形成されている。

米国民は、何に使われるか解らない税金より、地域で活動しているＮＰＯに寄付する方を選んでいる訳である。日本のＮＰＯの発展を考えた場合、まずは広報活動をきちんとして、社会に役立っているというのを示す必要があると思う。

インターネットによる動画配信などは、技術的にもそれほど難しくなく、コストもかからないので広報活動に適していると思います。もし希望があれば、方法をお教えするので連絡頂ければ幸いである。（いくらか技術指導料を頂くかも知れません）
http://ameblo.jp/kagaku/