マーケティング戦略メルマガ【週刊☆ビジマ】

分散型社会の構築１

経済学者は、東京一極集中と、地方の疲弊が進むメカニズムについて、きちんと説明すべきである。

21日は、京大でＥＥＦＡ（環境・エネルギー・農林業ネットワーク）のシンポジウムがあり、ビデオ係をやっていた。ＥＥＦＡは京大の芦田譲教授が中心となって立ち上げたＮＰＯであるが、退職後にＮＰＯを設立する大学教授が増えている。
http://www.eefa.jp/
http://eefa.jp/modules/eguide/event.php?eid=1&caldate=2007-3-21

ＥＥＦＡシンポジウムでは、石井吉徳教授（元国立環境研究所長）らの講演があり、これからは、「地産地消」の時代だと説かれる。（この言葉知ってました？）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%94%A3%E5%9C%B0%E6%B6%88

一極集中(低エントロピー状態）を維持するには、膨大なエネルギーが必要であり、「石油ピーク後」には物理的に不可能となる訳である。ただ、現在の東京集中は、エネルギーというより、オカネと情報の集中による部分が大きいと思う。
http://education.ddo.jp/ishii/

折りしも、経団連が「道州制」を提言するようである。産業、雇用、教育などの権限を国から地方に移すことは良いにしても、金融、年金、情報などの権限も併せて移行しないと、効果は期待できないと思う。

要は、１５００兆円（ＧＤＰ3年分）もの個人金融資産が、地域社会で回るようにする必要があるのである。現在は、夕張市民の預貯金も、東京の土地投機に使われたり、アメリカに行ってハゲタカ資金になって戻ってきたりしている点に問題がある訳である。

企業社会をベースにした「経団連」に期待できないのであれば、「退職者連合」でも組織して、政府に提言していくべきかも知れない。